業務内容 – Business Outline –
  • アドバイザリー業務
  • 労務コンサルティング業務
  • 給与計算業務
  • 事務手続き代理代行業務
  • 就業規則・各種規定作成改定業務
  • 助成金診断・活用サポート業務
  • 労働保険事務組合業務

人事・労務管理のサポートを通じて、
顧問先企業様の安心と成長を後押しします。

アドバイザリー業務
– Advisory Service –
採用や労務管理における諸問題に対して相談・助言・指導を行う業務(作成業務含まず)

日々の業務の中で生じる採用や労務管理における諸問題に対し、経営者様や担当者様は悩みを抱えたまま改善もままならないケースもあるのではないでしょうか。

当事務所では、法律遵守を前提に、雇用や労務管理に関し経験豊富な解決策をあらゆる角度からアドバイスいたします。

採用や労務管理における諸問題を解決したいときには、経験豊富な当事務所にご相談ください。

サービス内容はこちら

サービス案内
  • 採用・配置・異動、就業条件等の人事労務管理上の運用の問題解決に関する相談、指導
  • 賃金、人事評価などの人事労務制度上の問題解決に関する相談、指導
  • 個別の労使関係に関わる具体的案件の調整や対応に関する助言・指導
  • 雇用契約書、労働条件通知書、辞令、その他人事書式等に関する相談、指導
  • 労使協定等の締結に関する相談、指導
  • 労働関係諸法令の解釈・運用に関する相談、指導
  • 行政官庁の臨検調査の対応に関する相談、指導
  • メンタルヘルス・ハラスメント対応等の人事労務に関する相談、指導
  • モデル規程のご提供
  • 参考判例等の関連情報・資料のご提供
  • 法改正情報のご提供

労務コンサルティング業務
– Labor Consulting Service –

成果物をご提供して諸問題を解決する業務

当事務所では、アドバイザリー業務とは別に企業様の抱える諸問題に対し解決策を示して、企業様の発展を助ける労務コンサルティング業務を提供しています。企業様のニーズに合わせてきめ細かく対応いたします。

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サービス案内(例)

【労働力人口の減少を見据えた人材採用・定着支援】
今後15歳以上である労働力人口が減少し、これまで以上に人手不足の時代がやってくるでしょう。有能な人材をいかにして採用し定着させるかをご支援いたします。
・採用ルートのマルチチャンネル化
・採用適性分析・組織活力分析・・・CUBICなど

【人間関係や仕事の質量から起こるメンタルヘルス対策】
これまで以上に人手不足の時代がやってくると、働く人のメンタルヘルス対策が非常に重要となります。企業規模問わずして対策を整える時代がやってきます。企業側に原因あり!とならないよう対策をご指導いたします。

【労働時間管理適正化コンサルティング】
今後一層働き方の改善が求められるでしょう。選ばれる会社、生き残る会社であり続けるには、経営者に限らずマネージャークラスの方も労働時間管理の意義をしっかり認識しなければなりません。古い考えが部下とのキャップを生み、生産性を押し下げている事実を認識することも非常に大事です。
労働時間管理適正化コンサルティングは次のような視点で行います。

  • 管理監督者性の判断ポイント
  • 変形労働時間制、みなし労働時間制
  • 労働時間の再認識
  • 労働時間の把握方法の整備
  • 長時間労働対策 など

【様々な研修・セミナーの開催】
ご希望に応じて様々な研修やセミナーを開催いたします。社員の能力向上や意識改善にお役立て下さい。

  • 労務コンプライアンス研修
  • 個人情報保護研修
  • 管理職研修
  • 労務リスク対策セミナー
  • ハラスメント防止セミナー
  • 定年退職者向け年金・セカンドライフセミナー
  • 40歳代からのライフプランセミナー

【産業医の紹介】
常時50人以上の社員がいる事業場には産業医を選任しなければなりません。ご希望ご要望に沿った産業医の先生をご紹介いたします。

給与計算業務
– Payroll Service –
毎月の給与計算や賞与計算、年末調整を実施する業務

企業において社員の採用から退職まで一貫した業務の一つに給与計算業務があります。
しかしながら、この業務は社内規程に限らず、様々な法律知識が必要となります。
更に、給与計算に使う社員の勤怠情報は、労務管理上の課題や潜在的なリスクと非常に密接な関わりがありますので、給与計算業務をアウトソースすることで、より良い労務管理に繋がるサポートを受けることができます。

こんなことで悩んでいませんか?

     

  • 給与計算の担当者はその期間は他の業務に専念できない
  • 給与計算の担当者は急な病欠や退職されたら誰がやるのか
  • 給与計算に必要なランニングコスト
    (人件費・システムコスト等)を削減したい
  • 給与計算の担当者に他の社員の給与を知らせなくない
  • 最新の法改正に対応し正しく給与計算が出来ているか
  • 情報漏えいリスクを軽減したい  など

サービス内容はこちら

サービス案内
  • 月次給与計算(勤怠・変動項目入力、銀行振込用データ・住民税振込データ作成、エクセルデータご提供、各種帳票作成等)
  • 保険料率変更等に伴う保険料額改定のお知らせ
  • 賞与計算(金額入力、銀行振込用データ作成、各種帳票作成)
  • 年末調整(給与支払報告書の作成を含む)
  • 各種書類受領、内容の確認

事務手続代理代行業務
– Proxy Service –
労働諸法令関係の申請や届出、労働社会保険関係の手続を代理代行する業務

労働保険や社会保険の手続きは、一人でも雇う以上必要不可欠な業務となります。
もちろん自社で行うことも可能ですが、人事・労務管理の専任者を置くことが困難な会社では、慣れずに時間を要したり、書類が不備でやり直しなど思いのほか時間と労力を費やすことにもなります。専任者を置くにしても人事・労務の経験者は少なく、人材確保に苦労されるでしょう。

更に労働社会保険関連の法令は、頻繁に法改正が行われるため情報収集も必要となります。
専門的な知識不足から“有利なことを逃し知らずに損失”が生じているかもしれません。
手続きは単なるルーティンワークでなく、鋭い着眼点や問題意識が不可欠です。当事務所に依頼することで高いレベルの業務処理を確保しつつ、「専門知識の活用」と「コスト削減」も同時に手に入れて下さい。

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サービス案内
  • 労働基準法関係手続き(36協定届、裁量労働協定届、変形労働時間制に関する協定届 等)
  • 安全衛生法関係手続き(産業医・安全管理者・衛生管理者選任届、定期健診結果報告書 等)
  • 労働保険関係手続き(労働保険成立届・廃止届、労働保険料申告書、労働保険・雇用保険事業所関係届、労災特別加入申請 等)
  • 労災保険関係手続き(労災給付請求、労災保険死傷病報告書、第三者行為災害届 等)
  • 雇用保険関係手続き(設置届、資格取得届・喪失届、離職票、雇用継続給付関係申請 等)
  • 社会保険関係手続き(新規適用届・健保組合編入届、適用関係届、給付関係申請、年金請求 等)
  • 労働者派遣法関係手続き(派遣事業許可申請・届出、定期報告書作成、変更届 等)
  • その他関係法令に基づく届出・申請手続き

【様々な研修・セミナーの開催】
ご希望に応じて様々な研修やセミナーを開催いたします。社員の能力向上や意識改善にお役立て下さい。

  • 労務コンプライアンス研修
  • 個人情報保護研修
  • 管理職研修
  • 労務リスク対策セミナー
  • ハラスメント防止セミナー
  • 定年退職者向け年金・セカンドライフセミナー
  • 40歳代からのライフプランセミナー

【産業医の紹介】
常時50人以上の社員がいる事業場には産業医を選任しなければなりません。ご希望ご要望に沿った産業医の先生をご紹介いたします。

就業規則・各種規程作成改訂業務
– Work Regulations Service –
就業規則をはじめとする人事労務関連諸規程の整備・改訂に対応する業務

企業活動は、社員が就業上の活動を行うことによって日々成り立っています。
ルールが無い中では人々の考えはバラバラです。そんなルールが無い中でより良い成果は生まれるでしょうか?就業規則とは企業内の就業上のルールを定めるものです。会社をより良いものにし、発展させていくために絶対必要なものであると当事務所では考えています。しかも経営者自身の考え方を基に就業規則は作成する必要があります。

お客様の要望および最新の法改正や新法に対応したオリジナルの就業規則および諸規程の作成改訂をお手伝いいたします。

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サービス案内

【本則】
正社員就業規則 契約社員就業規則 パート社員就業規則 嘱託社員就業規則 派遣社員就業規則

【金銭関連】
給与規程 退職金規定 役員退職慰労金規程

【雇用管理】
服務規程 育児介護休業規程 賞罰規程 裁判員休暇規程 インフルエンザ規程休職復職規程
正社員登用規程 出向規程 選択定年制度規程 職務分掌規程 休職復職規程

【業務管理】
車両管理規程 業務引継規程 社内コミュニケーション・行動規程競業避止規程 出張規程 情報管理規程
マイカー等通勤規程 安全衛生管理規程 秘密文書管理規程 企業機密管理規程 SNS規程
パソコン使用管理規程 携帯電話貸与管理規程 不正競争防止規程 社員カムバック制度運用規程

【福利厚生】
慶弔見舞金規程 社宅管理規程 カフェテリアプラン規程 リフレッシュ休暇規程
自己啓発支援制度規程

その他の書式については、別途ご相談の上、ご希望に応じて作成いたします。

助成金診断・活用サポート業務
– Grant-in-aid Support Service –
助成金の診断・提案・情報提供、申請手続きの代行、受給後のサポート等の業務

インターネットの普及により、返済不要の「助成金」が広く知れ渡るようになりました。経営者にとっては可能ならば是非受けたいと思われるのではないでしょうか?
しかし、助成金を受給するには企業の規模に関わらず受給するための環境整備が欠かせません。また、助成金が活用されない理由として ①わかりにくい ②面倒くさそう ③もらえなさそう があります。

当事務所は、助成金診断を無料で承るだけでなく、就業規則や雇用契約書など社内ドキュメントの整備、より受給確率の高い申請書類の作成、行政機関との適切な対応、申請スケジュールの万全な管理まで、助成金受給までの全行程をサポートいたします。

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サービス案内
  • 助成金診断サービス
    アンケートに答えていただくだけで、受給できる可能性が高いと思われる助成金をご提案いたします。その後詳細につきましては、助成金専門の担当者がご説明させていただきます
  • 受給の可否確認の為のヒアリング
  • 受給可能な助成金に応じての申請プランの提案と見積もりの提示
  • 計画申請および支給申請手続きの代行
  • 受給後の行政官庁による検査への対応

労働保険事務組合業務
– Labor insurance affairs union Service –

当事務所では労働保険事務組合「福岡労働保険協会」を併設し、ご要望に応じて顧問先様に加入していただいております。
労災保険に加入できない事業主様(社長、役員)、家族専従者の方などが当事務組合に委託することにより、労災に特別加入することができます。また、労働保険料の分割納付(年3回)も可能となります。
(顧問契約料以外の会費などはいただいておりません。)

※特別加入とは?
労災保険は、本来労働者の業務上又は、通勤途上における負傷・疾病・障害・死亡に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外の方においても業務の実情や災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められ一定の者に対して特別に加入を認めている制度です。

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<委託されるメリット>

  • 労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わり処理しますので事務の手間が省けます
  • 労働保険料の額にかかわらず3回に分割で納付できます
  • 労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども特別加入することができます

<委託可能な事業主の範囲>

労働保険事務組合に委託できる事業主は、常時使用する労働者が、下記の人数以下の事業主です。

  • 金融・保険・不動産・小売業:50人
  • 卸売・サービス業:100人
  • その他の事業:300人
サービス案内
  • 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
  • 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
  • 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
  • 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
  • その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務